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初めて事務所を借りるのですが、オフィスの広さはどれくらい必要ですか？
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業種にもよりますが、一般的な事務所の場合、お一人あたり2～3坪を目安にお考えいただいております。
但し、お一人様だけの場合は、机・書庫・来客打合せのミーティングテーブルなどを考慮しますので約4坪ほど（畳で換算すると約８畳のお部屋）をお考えください。
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移転を検討していますが、物件探しは何か月前からすれば良いですか？
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オフィスの場合、解約予告が3～6ヶ月というのが一般的です。
ですので、3～6ヶ月位前から移転計画をたて、準備されることをおすすめいたします。
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移転すると電話番号は変わりますか？電話の移設手続きはいつ頃すれば良いですか？
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現在の受け持ち電話局の管轄外に移転する場合は、電話番号がかわります。
電話移転の手続きは、移転先の電話局で1ヶ月前から受けつけています。
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実際の面積が契約した面積より狭いようなのですが…。
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契約面積には共用スペースの面積が一部含まれる場合があります。
また、壁や柱の中心線から算出している壁芯計算の契約面積と比べると実際の面積は若干狭くなります。
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フリーレントとは何ですか？
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オフィス移転の場合、現在のオフィスと新しいオフィスの賃料を二重に払う所謂「賃料の二重払い」を避けるために、新しいオフィス賃料の最初の数か月分が無料になることです。
但し、共益費相当額は入居日より発生します。
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オフィス契約時には、どのような費用が必要ですか？
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敷金（保証金）、礼金、前払い賃料・共益費、火災保険、仲介手数料等です。
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オフィス契約費用以外に、移転時にはどのような費用が必要ですか？
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間仕切り等の内装や電気・電話・ＬＡＮネットワークなどの設備工事にかかる費用、家具やＯＡ機器の購入費用、引越費用、移転の場合は現事務所の原状回復費用や廃棄物の処理費用が必要になります。
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仲介手数料は何時、幾らくらい必要ですか？
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契約締結時に成約賃料の1ヶ月＋消費税です。
ご内覧時や、申込時には一切費用は掛かりません。
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原状回復とは何ですか？
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賃貸のオフィスビルでは通常、契約終了時に借主が入居していたオフィスを原状に復する義務を負います。一般的には壁や天井・床仕上げ材の塗装・張替等を行い、その費用を負担します。
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原状回復工事業者は借主側で決めることができますか？
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基本的には貸主側の指定業者となります。
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現在借りているオフィスの原状回復費用は誰が払うものなのですか？
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基本的に、借主側の負担となります。原状回復の範囲は契約書等で再度ご確認ください。
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本町の貸事務所検索サイト「本町ＢＥ」運営のビルディングエステートとは？
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大阪オフィス街（主に中央区・北区・西区）の賃貸オフィス・貸店舗専門の仲介会社です。
事業用物件専門経験8年以上の営業スタッフがお客様のニーズに迅速・適確なご提案をさせていただきます。
また、アフターサービスも万全で、仲介会社は契約が終わればお付き合いも終わりと思われがちですが、弊社は「人と人をつなぐ、オフィス探し」をモットーに皆様とのご縁を大切にしております。
ご契約後・ご入居後も、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。
